電子契約サービスとは

当サービスは、事前に内容についてお互いの合意が済んでいる契約書・発注書などの書類をアップロードし、相手方が同意することにより、相互同意がなされたことを示す電子署名が施されるサービスです。また電子署名が施された書類の保管、管理もサービス上で行うことができます。

書類の送信者・受信者双方に対して、合意締結した書類のPDFファイルがメールで届きます。またPDFファイルは当サービス上にも自動で保存されます。

契約当事者の双方が捺印するタイプの契約書に限らず、注文書・請書・納品書・検収書・請求書・領収書など、様々なやりとりにご利用いただくことができます。

ありません。アカウント登録をされていなくても利用規約に同意した上で、書類の確認・同意を行うことができます。

印紙税法にて、印紙税の対象は課税文書とされていますが、現時点では電子データは課税文書にあたらないとされています。

かかりません。当サービスの場合、契約書の原本はPDFファイルです。印紙税は、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象としますので、単なる控えとするための写し（コピー）は課税対象になりません。

取引の金額が記載された契約書、注文書等は国税関係帳簿書類として、法人税法等で保存義務が定められています。当サービスのシステムは電子帳簿保存法に準拠しておりますので、サービス上で設定していただくことで保存義務を果たすことができます。なお、国税関係帳簿書類の保存は、お客さまご自身で行っていただくことになります。

定期建物賃貸契約（借地借家法38条1項）、投資信託契約の約款（投資信託及び投資法人に関する法律5条）等、ごく一部の契約類型については業法にて紙の書面で契約を締結することが求められています。
日常的にビジネスで交わされる秘密保持契約、業務委託契約、雇用契約、人材紹介契約、労働者派遣契約、売買契約などの契約類型については、当サービスで契約締結することが可能です。

当サービスの推奨環境は、書類の送信・受信、アカウントの作成、PDFの閲覧、チャットサポート、それぞれに関して異なります。 フィーチャーフォン、いわゆるガラケー、タッチパネルには対応しておりません。 なお、それぞれのブラウザにおいて、 Cookie 及び JavaScript が利用可能な状態である必要があります。 ブラウザの最新版の確認につきましては、以下の各リンクより確認ください。

• 書類を送信する場合（外部リンク）
• 書類を受信する場合（外部リンク）
• アカウントを作成する場合（外部リンク）
• ダウンロードしたPDFの閲覧をする場合（外部リンク）
• チャットサポートを利用する場合（外部リンク）

料金については資料請求もしくは、お問い合わせからご相談ください。

当サービスではPDFに電子署名を施すことによって、合意締結の証拠としています。PDFの設定で署名を禁止したり暗号化処理をしている場合は、電子署名ができません。PDFの設定を変更してください。

解約前にPDFデータをダウンロードして保存していただくことができます。締結済み書類の詳細ページ、または書類情報の編集ページの「ダウンロード」ボタンからダウンロードしていただけます。また、締結完了メールに契約書のデータが送付されていますのでそちらで当該データを保持し続けることもできます。
有料プラン以上の場合は、解約時にチーム管理者のみフリープランに変更されます。そのためチーム管理者は、解約後も引き続きご自身の送受信書類の保存・確認が可能です。

修正依頼をいただき、修正の上、「確認依頼」メールを再送させていただく形になります。